出産育児一時金(しゅっさんいくじいちじきん)とは、健康保険法を根拠に、日本の公的医療保険制度(健康保険、共済組合、船員保険、国民健康保険)の被保険者が出産したときに支給される手当金(金銭給付)である。1994年(平成6年)の健康保険法等の改正により、それまでの「分娩費」と「育児手当金」とを統合する形で新たに設けられた。 14キロバイト (2,571 語) - 2022年1月6日 (木) 02:24 |
出産一時金「45万円程度に増額を」、自民議連が提言へ…東京で平均支出60万円
2022/04/24 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220423-OYT1T50321/
自民党の有志議員で作る「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」(会長・小渕優子衆院議員)は、出産時に子ども1人あたり原則42万円が支給される「出産育児一時金」の増額を政府に提言する方針を固めた。出産費用の増加に伴い、一時金を「40万円台半ば」まで引き上げるとしており、増額の幅は3万円程度を想定している。近く岸田首相に直接申し入れる。
一時金は、健康保険組合や国民健康保険などの加入者に出産時に支給される。同議連の調査では、入院料など出産にかかる費用は年々増加傾向にあり、全国平均で約44万円となっている。提言案は「(費用が)持ち出しになることもある」とし、実態に合わせて40万円台半ばまでの引き上げが必要だとしている。
出産費用は都市部ほど高く、全国最高の東京都では平均60万円に上る。議連では「将来的には50万円程度への増額が必要」との声が出ている。